ザシ事務局長はテレビ局「ベラルーシ1」の取材に応じた中で、CSTOの平和維持軍は天候不良などが無い限り、いずれも1月19日までに完全撤退することを明らかにした。
事務局長によると、平和維持軍はカザフスタンで戦略的に重要な国家機関やライフラインに関わる施設を保護する任務にあたっているという。現時点で平和維持軍の部隊に襲撃が加えられることはなく、深刻な衝突のリスクも回避されているとのこと。
また、カザフスタンの暴動では高度な訓練を受けたテロ組織が活動し、事前に武器などが持ち込まれていたとも事務局長は語った。拘束された暴徒の中には外国籍の人物も多数含まれているという。そのためカザフスタン政府がCSTOに平和維持軍の派遣を要請したことは根拠のあることだったと主張した。なお、西側諸国はCSTOの派遣を政治化しようとしているとし、こうした動きを牽制した。
カザフスタンでは天然ガスの価格が2倍に引き上げられた。これを理由に年明け以降、西部の産油地域であるマンギスタウ州では住民が抗議集会を開始し、この動きはその他の都市にも拡大した。南東部の旧都アルマトイでは4日早朝から5日深夜まで治安部隊と抗議行動の参加者が衝突、警察はスタングレネードや催涙ガスを使用した。この混乱を受けて国内全土で非常事態宣言が発令され、対テロ作戦が開始された。
5日早朝、カシムジョマルト・トカエフ大統領は内閣を総辞職し、ヌルスルタン・ナザルバエフ初代大統領に代わって安全保障会議議長に就任した。その初会合で同大統領は、カザフスタンの主権が崩壊の危機に瀕していると評価し、「テロの脅威を克服するため」集団安全保障条約機構（CSTO）に派兵を要請したことを明らかにした。この要請を受けてCSTO理事会は、カザフスタンに平和維持軍の派遣を決定した。
国連によると、この暴動では1000人以上の市民が負傷した。また内務省の情報によると、治安当局の職員17人が死亡したほか、1300人以上が負傷した。
CSTOの平和維持軍は13日に主要な任務を終え、徐々にカザフスタンからの撤退を開始している。
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