バイデン大統領の就任1周年に合わせて行われた調査は、米国人の56％が総じてバイデン大統領の仕事ぶりに反対していることを示している。
「バイデン大統領のロシアにまつわる問題の解決の仕方を支持しているか」という質問に対し、回答者の55％が支持しないとした。中国にまつわる同じ質問に対しては59％が支持しないとした。
調査のデータからは、外交政策について米国人がさらなる厳しさを望んでいるのか、逆に、和らげることに賛成しているのかは明らかになっていない。
また、回答者の45％は、バイデン大統領の政策は世界からの米国に対するリスペクトの喪失につながったと考えている。一方、36％はそうは思わないと回答した。
回答者の半数はバイデン政権に対し「失望」や「落胆」したとし、25％だけが「満足している」「平穏だ」と明かした。
CBSニュースおよびYouGovによる世論調査は、2094人の米国の成人を対象に1月12〜14日に実施された。調査の誤差はプラスマイナス2.5％と推定されている。
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