松野官房長官は記者会見で、留学生の入国を認める理由について「公益性や緊急性の観点を勘案した」と述べ、卒業や修了に支障が出る場合は許可すると説明した。
NHKによると、入国の際は、可能なかぎりまとまって来日してもらうほか、国が直接監督する施設で一定期間の待機を求めるなど、厳しい防疫措置が講じられる。
日本政府は昨年11月30日、日本国内で「オミクロン株」の感染が見られることから、世界のすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則停止した。
また、岸田文雄首相は今月11日、停止措置を2月末まで延長すると表明した。
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