米政権 アリババ調査を開始 国家安全保障への脅威を懸念

米国政府は自国の企業と提携する中国の技術会社への管理を徐々に厳格化し、この目的で現段階では、企業ポリシーが米国家安全保障への脅威となっていると疑われる情報技術会社のアリババのクラウドサービスの調査が開始されている。ロイター通信が匿名の消息筋からの情報として報じた。
この記事をSputnikで読む
米国政府が何よりもまず調べようとしているのは、アリババ・クラウドが米国籍のクライアントの個人情報、知的財産などのデータを保存し、中国政府にこれへのアクセスを開くのではないかという点。
米国はクラウドサービスがハッカーにとって好都合な標的になっている点に着目した。ハッカーにとってクラウドはサイバー攻撃がどこから誰によって行われているかを隠蔽する隠れ蓑で、クライアントのほとんどのネットへのアクセスを開いている。
このほか、バイデン政権は、アリババ社が中国政権の決定で米国人ユーザーの自分の保存データへのアクセスを閉じかねないとして、憂慮している。
関連ニュース
中国当局、独占禁止法違反でアリババや百度に罰金
アリババ ジャック・マーCEOの中国権力批判で年間価値損失額が世界トップに
コメント