バイデン大統領は、ウクライナをめぐる危機の解決に向けた露米間の外交的議論についてコメントした中で、「私はそうした可能性が存在すると、引き続き考えている」と発言し、新たな首脳会談に臨む用意があることを明らかにした。
バイデン大統領によると、プーチン大統領は依然としてウクライナ付近に展開した部隊の行動について決定を下していないという。プーチン大統領はウクライナ侵攻した際にロシアが被る短期的、長期的結果を算出しているとし、現時点において侵攻を決定したとは考えていないと評価した。
続けて、ウクライナ情勢の展開についてコメントを求められると、「最終的には侵攻するに違いない」と発言し、次のようにコメントした。
思うに彼は欧州、米国、そして北大西洋条約機構（NATO）が如何に強く反発するかを試している。
またウクライナ情勢を巡り、ロシアは外交か対立かの厳しい選択を迫られているとも指摘した。さらに、本格的な戦争は望んでいないとも評価した。そして仮にロシアがウクライナ侵攻を目指せば、それはロシアにとって破滅となると牽制した。
その一例として、バイデン大統領はドルによる銀行間の取引を禁止する姿勢を示している。それと同時に、この対露制裁は米国や世界全体の経済にとっても悪影響をもたらすと指摘した。
ロシア側は西側およびウクライナの言う「攻撃的行動」の非難を否定し、ロシアは何人に対しても威嚇もせず、攻撃しようとしていないと再三にわたって繰り返してきた。「ロシア連邦の攻撃」という声明はNATOがロシアの国境近くにより多くの軍事機器を配備するための前提として使われている。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは自国領内で、独自の判断に基づき、軍部隊の配置を行っているだけであり、これが誰かの脅威になったり、懸念を呼ぶものではないと強調した。
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