バイデン大統領は、記者団に対し「ロシア軍が国境を越えウクライナに入れば侵攻であり、厳しい経済的対応に直面することになる。これについて、私はプーチン大統領に明示した」と語った。
バイデン大統領は、ロシアには準軍事的戦術、いわゆるグレーゾーンの攻撃や、民間人を装ったロシア兵による攻撃など、軍事攻撃以外の手段を用いた長い歴史があると指摘した。ただし、これらの主張の証拠は挙げなかった。
また、バイデン大統領は、米国は「ロシアが仕掛けうる」攻撃に対応する構えができていなければならないとし、「これにはリトル・グリーンメン（2014年ウクライナ危機の際に現れた覆面兵士のこと：スプートニク日本編集部）の出現やサイバー攻撃が含まれる」と述べた。
ロシア側は西側およびウクライナの言う「攻撃的行動」の非難を否定し、ロシアは何人に対しても威嚇もせず、攻撃しようとしていないと再三にわたって繰り返してきた。「ロシア連邦の攻撃」という声明はNATOがロシアの国境近くにより多くの軍事機器を配備するための前提として使われている。また、ロシア外務省は、「ロシアによる侵攻」という欧米の非難と、ウクライナをその侵攻から守るという発言は滑稽であり危険であるとの見解を示していた。
しかし、ウクライナと欧米諸国は、最近、ロシアがウクライナ国境付近で「攻撃的な行動」を強化しているとして懸念を表明している。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは自国領内で、独自の判断に基づき、軍部隊の配置を行っているだけであり、これが誰かの脅威になったり、懸念を呼ぶものではないと強調した。
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