20日、日本の林芳正外相および岸信夫防衛相は、フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相およびフロランス・パルリ軍事相と協議した。
会合後に発表された共同声明には、次のように述べられている。
四大臣は、両国が、安全保障を確保するために、ロシアとの一貫したハイレベルの対話を維持することに共通の価値を有していることを再確認した。四大臣は、ウクライナとロシアの国境付近でのロシアの軍備強化を重大な懸念をもって引き続き注視しつつ、ロシアに対し、いかなる緊張の高まりも避け、軍事活動の透明性に関する国際的なコミットメントを遵守するよう呼びかける。
また、四大臣は「ウクライナの主権及び領土一体性を完全に尊重することへの強い支持を改めて表明し、ウクライナ危機の永続的な政治的解決に向かう唯一の道であるミンスク合意の完全な履行の重要性を強調した。」
ロシア側は西側およびウクライナの言う「攻撃的行動」の非難を否定し、ロシアは何人に対しても威嚇もせず、攻撃しようとしていないと再三にわたって繰り返してきた。「ロシア連邦の攻撃」という声明はNATOがロシアの国境近くにより多くの軍事機器を配備するための前提として使われている。ロシア外務省は、「ロシアによる侵攻」という欧米の非難と、ウクライナをその侵攻から守るという発言は滑稽であり危険であるとの見解を示していた。
しかし、ウクライナと欧米諸国は、最近、ロシアがウクライナ国境付近で「攻撃的な行動」を強化しているとして懸念を表明している。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは自国領内で、独自の判断に基づき、軍部隊の配置を行っているだけであり、これが誰かの脅威になったり、懸念を呼ぶものではないと強調した。
関連ニュース