「国境なき医師団」が入手したイエメン内務省の最新情報によると、サウジアラビアが主導する連合軍がイエメン北部サアダ州の拘置所を標的に行った空爆により、22日午前の時点で、82人の死亡に加え、266人の負傷が確認された。
救助隊が現在、瓦礫の撤去作業を進めていることから、死者数は今後も増加する可能性が高い。
中東イエメンでは2014年8月以降、アブド・ラッボ・マンスール・ハディ大統領率いる政府軍と、首都サナアを拠点とするイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」の間で内戦が続いている。隣国のサウジアラビアは2015年3月以降、政府軍への支援を表明しており、「フーシ派」との戦闘が激化している。
イエメンの情勢は1月中旬になって急速に悪化した。「フーシ派」は17日夕方、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビの空港にドローン攻撃を実施し、UAEの戦略的に重要な施設に対する新たな攻撃を行うと警告していた。シーア派によると、アブダビへの攻撃作戦では大陸弾道ミサイル5発に加え、大量のドローンを使用したという。
これに対し、親米のサウジアラビアを盟主国とするアラブ連盟は17日夕方、報復としてイエメンに対する空爆を開始した。首都サナアへの空爆では居住区が標的となり、民間人に多くの犠牲者が出ていた。
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