米国務省は「緊急を要する業務に就いていない在ウクライナ大使館職員には自主的な出国を許可した。同時に、大使館職員の家族には国外退避を命じた」と発表した。同省によると、大使館は通常通り業務を続ける。同省は「我々は、ウクライナの主権と領土保全へのコミットメントについて引き続き再確認を行う。在ウクライナ大使館は、こうした非常時でもウクライナを支援するため、中断することなく運営を続ける」と強調した。関連ニュース