松野官房長官は「関係国と緊密に連携しつつ、引き続きウクライナ情勢の進展に注視しながら、在留邦人の安全確保に万全を期すため、速やかに必要な措置を講じていく」と述べた。
これまでのところ、日本政府は在留邦人に向けたウクライナからの退避勧告や、ウクライナへの渡航制限などは発表していない。
NHKによると、松野官房長官は「在留邦人の安全確保に関しては、今月19日に、速報的に注意を喚起するスポット情報を発出し、不測の事態に備えた準備を行うよう呼びかけた」とし、「今後とも必要な情報を発信していく」との意向を示した。
米国務省は現地時間23日、ウクライナ・キエフにある在ウクライナ大使館職員の家族に国外退避を命じ、大使館職員の一部にも退避を許可した。
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