共同通信が日本外務省幹部に取材したところでは、同省は情勢の変化を追っており、24日の米国の退避方針に合わせた方向で対応するとしたが、別の同省筋は「米国を含む各国の対応を見極める」と説明している。
米国は、ロシアによる軍事行動の脅威が続いていると判断し、大使館職員の家族の退避命令を出している。
日本政府は同日、これより前、ウクライナ在留邦人の安全確保に万全を期すため、必要な措置を講じる考えを示していた。松野官房長官は「関係国と緊密に連携しつつ、引き続きウクライナ情勢の進展に注視しながら、在留邦人の安全確保に万全を期すため、速やかに必要な措置を講じていく」と述べていた。
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