給付済み１０万円返還求めず　山際氏、離婚した配偶者に

山際大志郎経済再生担当相は２５日の記者会見で、１８歳以下の子どもへの１０万円相当給付を離婚後に実際に子どもを育てているひとり親家庭に届けた後、元の配偶者から既に給付した分の返還を求めるのは困難との認識を示した。「国として適正な手続きで支給されたものを戻すのは法の安定性から問題がある」と述べた。結果的に二重給付になることを容認した形。