バイデン大統領は記者会見の中で、米軍、及び北大西洋条約機構（NATO）の部隊を直接ウクライナに配備する計画はないと発言した。
また、欧州への増援として派兵が予定されている8500人規模の米軍部隊については、いずれもNATOの指揮下で行動することから、その展開についてはNATO側が決定するという。
先に米国政府はNATOの東方面を強化することを目的に、8500人規模の部隊を派遣するため警戒態勢へと移行させたことを明らかにしていた。これはNATO軍の一部として使用することを念頭に置いたものであり、その行動についてはNATOの同盟国、友好国と連携する形で決定されるという。
最近、欧米諸国やウクライナ政府で、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があるという疑惑が浮上している。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、このような情報は空虚で根拠のない緊張を高めるものだと指摘し、ロシアは誰にも脅威を与えていないと強調した。またペスコフ氏は、このような発言を正当化するための挑発行為が起こる可能性を否定しなかった。
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