報告書によると、各国の政府からの削除要請が計5カ国で全体の95％を占めており、日本政府が最多で43％。次いでロシア、トルコ、インド、韓国が続く。要請があったツイートは、薬物やわいせつ物、金融犯罪に関係する内容のものが大半だったという。同社は要請の54％に対応しており、該当するコンテンツの表示制限・削除を行っている。関連記事