岸田氏は衆院予算委員会で立憲民主党の江田憲司氏に答弁し、「ウクライナ国境周辺地域におけるロシア軍の増強の動き等を重大な懸念をもって注視している。G7の枠組み等をしっかり重視しながら、国際社会と連携してウクライナの今後の動きにおいて、日本としても適切に対応していかなければならないと考えている」と述べた。
岸田氏は、この「強い行動」に関する質問に対し、「日本側として、仮にロシアによるウクライナ侵攻が起きた場合には、どのような強い行動が『あり得るか』という点について、米国とも緊密に調整し、検討していくことを確認した」と説明し、「強い行動」とは具体的にどういうことかということについては「今後の状況、そして各国の動き等もしっかり考えた上で、具体的なものを考えていかなければならない」と述べた。
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