プライス報道官はナショナル・パブリック・ラジオの生放送に出演した中で次のように発言した。
私は限りなく明確に指摘したい。仮にロシアが何かしらの形によってウクライナに侵攻する場合、「ノードストリーム2」の運用は一歩として先に進まない。我々はこれが限りなく明確に理解されることを期待する。
米国務省によると、このパイプライン運用を巡る問題は米国、ドイツ、北大西洋条約機構（NATO）がロシアに対して行使する圧力であり、ウラジーミル・プーチン大統領が行使できる圧力ではないと強調した。
一方、「ノードストリーム2」の運用開始にはドイツの子会社に主要な資産を移行し、書類手続きの承認を終えることが必要であるという。ドイツ連邦ネットワーク庁のプレスサービスがリアノーボスチ通信の取材で明らかにした。
開発を進めるノードストリーム2AG社は、先にドイツの国内法に従って子会社のGas for Europe GmbHを設立した。この会社がドイツ領内でパイプラインの権利を所有することとなる。同社の本社はメクレンブルク＝フォアポンメルン州の州都シュヴェリーンに置かれる。
ドイツのエネルギー管理法に従い、承認プロセスのためには子会社を設置することが必要だとノードストリーム2AG側は指摘している。ただし、書類の承認手続きは現在停止されており、作業がいつ再開されるかについてノードストリーム2AG側は明言しなかった。
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