バイデン大統領とゼレンスキー大統領の電話会談の後、ホワイトハウスは声明を発表。声明には「バイデン大統領は、米国が昨年ウクライナに5億ドル以上の開発支援および人道的支援を提供したことに言及し、現在、ロシアの軍事力増強からの圧力の中で追加のマクロ経済支援提供の機会を模索していると表明した」と述べられている。
また会談の中で、バイデン大統領は、ウクライナ周辺の危機がさらに深刻化した場合、米国および同盟国は「断固として対応する」構えであることを再確認したという。
ホワイトハウスは「バイデン大統領は、在ウクライナ米国大使館の（一部の）職員とその家族を退避させたものの、大使館は引き続き開館し、完全に機能していることを明確にした」と指摘した。
ロシア側は西側およびウクライナの言う「攻撃的行動」の非難を否定し、ロシアは何人に対しても威嚇もせず、攻撃しようとしていないと再三にわたって繰り返してきた。「ロシア連邦の攻撃」という声明はNATOがロシアの国境近くにより多くの軍事機器を配備するための前提として使われている。ロシア外務省は、「ロシアによる侵攻」という欧米の非難と、ウクライナをその侵攻から守るという発言は滑稽であり危険であるとの見解を示していた。
しかし、ウクライナと欧米諸国は、最近、ロシアがウクライナ国境付近で「攻撃的な行動」を強化しているとして懸念を表明している。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは自国領内で、独自の判断に基づき、軍部隊の配置を行っているだけであり、これが誰かの脅威になったり、懸念を呼ぶものではないと強調した。
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