ラブロフ外相はスプートニク、「モスクワエコー」「こちらはモスクワ」「コムソモリスカヤ・プラウダ」のラジオ局のインタビューに応じ「ロシアに左右されるというならば、戦争は起きない。しかし私は、誰かが軍事行動を誘発したがっている可能性もあると思っている。そしてウクライナ政権は膨大な数の軍人をコントロールしていない」と語った。
「そこ(編集注:ドンバスの衝突戦線)にいる大半がかつての志願兵や、現在の地域防衛の戦闘員、また人民抵抗部隊だ。すでに彼らにはMANPADS(携帯式防空ミサイルシステム)が配布され、狩猟銃を持参するよう言われている。MANPADSは全員には足りないからだ。これはもう軍国主義的な精神病だ」と述べ、局所的な挑発は保証不可能だと補足した。
さらに、ミンスク合意履行に関して、米国がウクライナ政権に影響するつもりがあるか、ロシアはあまり信じていないと語った。
「今のところあまり信じられない」「兵器供給が続いている。誰も望んでいないが、ごく僅かの人がこれで何らかのメリットを得るようだ」と続けた。
ラブロフ外相は、兵器供給がウクライナ東部の紛争地帯の情勢悪化を招く恐れがあるとしている。
ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。ロシアはこれまでウクライナ侵攻の報道を繰り返し否定。リャブコフ外務次官は、モスクワにはウクライナ侵攻の意向は現在も将来もあり得ないとしている。
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