ガソリン価格高騰抑制、追加策も=萩生田経産相

日本の萩生田光一経産相は29日、ガソリンなど燃料価格の高騰について、国民生活への影響が続く場合には「追加制度も考えていかなければならない」との認識を示した。時事通信が報じている。
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萩生田経産相は北海道苫小牧市の石油備蓄基地などを視察。記者団の取材に応じた。
日本政府はガソリン価格の高騰抑制を目的として、3月末までの一時措置として、石油元売り各社に補助金を支給する制度を導入。27日から適用を開始している。
同相はこの制度について「まずはしっかり機能しているか日本中で確認してきたい」と強調。一方で、原油価格がさらに上昇するなど「制度を作った当初と今では状況が変わってきている」とも指摘した。今後の状況も踏まえ、本制度の予算上乗せか、あるいは他の方法を政府全体で調整するとした。
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