森林資金、５割超使われず　１９～２０年度、２７１億円

気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」に関し、制度が始まった１９年度と２０年度に市区町村へ配分された資金の５４％に当たる約２７１億円が使われず、基金に積み立てられていたことが３０日分かった。自治体への配分額は木材の消費喚起の観点から、森林面積だけでなく人口を考慮しており、森林資源に乏しい都市部が優遇されていることが背景にある。