「ロシア24」のパベル・ザルビン記者から、「ロシアがウクライナを侵攻する可能性はあると思うか」と問われたオルバン首相は、協議では、プーチン大統領側にそのような行動を起こすという意向は感じられなかったとし、大統領は非常に落ち着いていたと述べた。
またオルバン首相は、「我々は協議を行う必要がある。そのための時間は数週間ある。それまでに急激な変化はないだろう」と付け加えた。
ウクライナと西側諸国は、最近、ロシアがウクライナ国境付近での「軍事行動」を強化しているとして、懸念を表明している。ロシアはこうした批判を繰り返し否定し、ロシアはどの国も脅かしておらず、どの国も攻撃するつもりはないとし、「ロシアによる侵攻」という言葉は、NATO（北大西洋条約機構）の軍備をロシア国境付近で展開するための口実に他ならないと述べた。
またロシア外務省は、これより前、「ロシアによる侵攻」からウクライナを守るとした西側の声明は、滑稽で危険なものであると指摘している。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは自国領内に部隊を配備しているに過ぎないとし、誰かの脅威となるものでもなく、誰かを懸念させるものでもないと強調した。ラブロフ外相は、ロシアはウクライナをめぐって、紛争を起こすようなきっかけは作ってはいないと述べるとともに、ロシアは、西側が引き起こした「ヒステリー」が、ドンバス地域での戦闘停止に関するミンスク議定書を破壊するというウクライナ政府の路線を隠蔽することを目的としたものである可能性も除外しないと強調した。ペスコフ報道官は、ウクライナ情勢をめぐる米国とNATOの「情報ヒステリー」は嘘とフェイクに満ちていると批判した。
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