同紙によると、世界の通信関連企業は米「アバンシ」を通じ、トヨタとホンダ、日産の3大大手に関連特許を包括的に使うことに対して車1台あたり15ドルの支払いを求めている。車の所有者が通信機能を使うかどうかにかかわらず、自動車メーカーに請求するという。
「アバンシ」は「パテントプール」と呼ばれる関連特許を持ち寄り共同で交渉する企業。今回、日本以外の企業ではノキアのほか、スウェーデンのエリクソン、米クアルコム、オランダのフィリップスなどが参加する。日本国内ではNTT、ソニーグループ、パナソニック、シャープなどが加わり、計48社が参加した。
48社でLTE（4G）の基盤となる標準必須特許の約7割を持つ。一方、車3社が支払いに応じるかは不明。応じる場合には年数十億から200億円近い使用料になるとみられる。トヨタは2022年3月期に1029万台を販売する計画で、全車に通信機を搭載すると約180億円の支払いが必要になる。トヨタの同期連結純利益見込みの0-7％にあたる。
関連ニュース