ニューズ・コープは文書の中で、ハッカー攻撃とある「外国政府」のつながりを指摘しており、情報の漏洩についても報告している。ニューズ・コープによると、ハッカー攻撃の復旧費用は今のところ未定。
WSJの消息筋によると、ハッカー攻撃が発覚したのは1月20日。WSJ、通信社ダウ・ジョーンズ、米紙ニューヨーク・ポスト、ニューズ・コープ本社などが被害を受けた。ニューズ・コープはハッカー攻撃に気づいた後、法執行当局に報告し、セキュリティー会社マンディアントに調査を依頼した。
マンディアントのバイスプレジデント、デビット・ウォン氏はWSJに、攻撃の目的は中国の利益となるような情報を収集することだった可能性があると述べた。
WSJの消息筋によると、ハッカー攻撃では記者を含む数十人の従業員の電子メールや文書が不正アクセスされた。記事の下書きを含むGoogleサービスの文書がハッカーの手に渡ったという。また消息筋は、調査では2020年2月にもシステムが不正アクセスを受けていたことが示されたと伝えた。
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