共同通信によると、基金は2022年秋から機能し始め、民間投資を呼び込むことで1000億円まで拡大することを目標にしている。再生可能エネルギー導入、効果的な廃棄物処理技術導入、二酸化炭素を吸収する森林維持・拡大などの各種事業が融資や助成の対象となる。日本政府は2050年までに自動車および産業分野の二酸化炭素排出をゼロにする目標を掲げている。関連ニュース