報道によると、米国の諜報組織はウクライナで軍事衝突が発生した場合、500万人の難民が発生するほか、50万人の民間人が死亡すると見込んでいるという。この点についてサキ報道官はコメントを控えたものの、同盟国と協力してあらゆるシナリオに備えているとした。具体的には難民発生や石油、天然ガスといったエネルギー供給の乱れが含まれている。
米国はロシアの次なる一手を管理できる状況にはないものの、仮にウクライナをめぐる状況が悪化した場合、強力な圧力を行使する用意があると指摘した。
また、 フランスのエマニュエル・マクロン大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、交渉を進めている点について、欧州は独自に交渉を進めているのではないかとの質問に対し、サキ報道官はこれを真っ向から否定し、合衆国こそが中心的な交渉役であると指摘した。
そのほか、連邦議会ではロシアとドイツが開発を進める天然ガスのパイプライン「ノードストリーム2」に対する即時制裁発動を求める声がある中で、ホワイトハウスとしてはこれに反対する姿勢を示した。
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