報道官は、日本国内で販売が禁止されている食品の輸入禁止措置を継続するとし、また福島周辺5県の野鳥肉、食肉、きのこ類、一部野菜についても輸入禁止は維持されると説明。同5県のその他食品に対する規制措置は2月末に解除される。報道官の発言は立法院公式HPに掲載されている。
報道官は「11年前に大規模地震により原発事故が発生し、即、多くの国が原発周辺地域からの食品輸入に規制をかけた。台湾も福島県周辺5県からの食品輸入を禁止した」と説明。
また、現在もこれら地域からの食品輸入禁止措置を継続しているのは中国と台湾だけであると補足。報道官によると、台湾は他国との開かれた貿易を目指しており、「環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）の高い基準に加わるには、台湾はこのような貿易問題のアウトサイダーになってはならない」とした。
日本政府は2021年4月13日、福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めた。同原発の汚染水に含まれる放射性物質は取り除かれて処理されるが、トリチウムは最後まで残るため、トリチウムの濃度を日本の基準値の40分の1程度にまで薄めたうえで海洋放出するという。
2022年2月4日、ロシアと中国は、福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出するという日本の計画に懸念を抱いていることを表明。露中共同声明に盛り込んだ。