まん延防止等重点措置の期限が今月13日に迫る中、東京など13都府県は新規感染者が高い水準にあり、重点措置を解除して対策を緩和する状況にはないとして、政府に適用延長を求めた。
また高知県も医療提供体制が急速にひっ迫しており、重点措置の適用を政府に要請した。
これを受けて岸田首相は9日夕方、後藤厚労相や山際新型コロナ対策担当相ら関係閣僚と会談し、対応を協議。今月13日が期限のまん延防止等重点措置を2月6日まで3週間延長するとともに、現在の13都府県に加え、高知県にも今月12日から来月6日まで同措置を適用する方針を確認し与党側に伝えた。
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