会見では記者が、南クリル諸島をめぐるエマニュエル駐日米大使の発言が「ウクライナ危機におけるロシアとの戦争に日本を参加させるためのインセンティブ」にあたるものであるのかどうかと質問。それに対し林外相は、「北方四島は我が国が主権を有する島々であり、政府として領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き粘り強く交渉してまいりたい。エマニュエル大使の発信は、こうした日本側の立場への支持を表明したものとして歓迎している」と述べた。
林外相は記者の質問に対して直接的には答えなかったものの、日本はウクライナ情勢について、米国や他のG7諸国と協力を続けていくと述べた。
エマニュエル駐日米大使の発言についてロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米国は日本の領有権の主張をロシアに対して人為的に行うことで、両国が本格的かつ将来的な協力関係を築くことを抑止しようとしているとのコメントを発表した。
関連ニュース