日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合で10日、感染防止対策と社会活動の両立に向けた出口戦略を議論すべきとの提案があったことが分かった。日本経済新聞が報じている。
同分科会の尾身茂会長によると、会合ではオミクロン株の特性に合わせた対策を求める提案がなされたという。
尾身氏は、オミクロン株は重症化しにくい特性があるものの、基礎疾患のある高齢者は重症化リスクが高く、また子どもの感染が増えていることから「感染は二極化している」と指摘。会合では、これらの状況を踏まえて医療体制を確立し、まん延防止重点措置の解除などの出口戦略を含めて今後の感染対策を議論すべきという意見が出たと明らかにした。
尾身氏は会合後、新たな変異株が出現することも考慮した上で、オミクロン株とインフルエンザの違いを分析しながら、今後の医療・検査体制について議論していきたいと記者団に語った。