プーチン大統領は12日、マクロン大統領と電話会談を行った。ロイター通信の報道によると、仏大統領府の消息筋はプーチン大統領の発言中に、ロシアが攻勢へと向かうような兆候は確認していないという。フランス政府は最悪の事態を回避するべく、最大限の警戒を払ってロシア側の立場を分析しているとのこと。
ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。
ロシアは西側諸国およびウクライナの主張する「暴力的行為」を再三にわたって否定しており、ロシアは何人に対しても脅迫しておらず、攻撃する意図もなく、この「ロシアの暴力」という表現がより多くのNATOの軍事機器をロシアとの境界線近くに配備する前提として利用されていると指摘してきた。
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