ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融政策への警戒感から米ダウ工業株30種平均は10日から11日にかけて1000ドル超下げており、東京市場でも投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めている。地政学リスクの高まりを嫌気し、景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが広がっている。
米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の正常化を急ぐとの見方も出ている。10日に発表された1月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.5%上昇となり、市場の予想を上回る伸びとなった。改めて金融政策の早期引き締めが意識され、米長期金利は一時2%台まで上昇。ハイテク株を中心に逆風が強まっている。
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