それによれば、米大統領府はすでにほぼ２ヶ月にわたって、ロシアのウクライナ侵攻が不可避であると主張しているが、仏大統領府はこれについてより慎重な姿勢をとっている。消息筋は、12日に行われた露仏大統領の電話会談の後、「ウラジーミル・プーチン大統領の言葉の中に、ロシアがウクライナ侵攻を感じさせるような兆候は見られなかった」と述べた。
一方、別の外交に詳しい消息筋は、フィガロ紙に対し、マクロン大統領が2月7日にモスクワで会談した際のプーチン大統領は、2019年にブレガンソンでの会談での様子と一転、厳しい態度だったと指摘している。
フィガロ紙によれば、プーチン大統領は長時間におよぶ協議の中で、ポーランド、ハンガリー、チェコがまだNATO（北大西洋条約機構）に加盟していなかった1997年のことについて何度も言及したという。クレムリンで行われたプーチン大統領とマクロン大統領の会談は5時間以上にわたった。12日の電話会談の時間は1時間40分だった。
ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。
ロシアは西側諸国およびウクライナの主張する「暴力的行為」を再三にわたって否定しており、ロシアは何人に対しても脅迫しておらず、攻撃する意図もなく、この「ロシアの暴力」という表現がより多くのNATOの軍事機器をロシアとの境界線近くに配備する前提として利用されていると指摘してきた。
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