現在、双方が会談に向けて調整を行っているが、会談が行われる時刻など細かい点は明確になっていない。
これよりも前、日本政府はウクライナをめぐる情勢がエスカレートした場合に備えて、対露制裁に関する様々な選択肢を検討していると報じられた。その選択肢とは、ロシアへのハイテク製品の輸出規制やロシアのプーチン大統領につながる法人や個人の資産凍結。現在、日本の外務省と経済産業省が制裁案を準備している。
ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。ロシアはこれまでウクライナ侵攻の報道を繰り返し否定。リャブコフ外務次官は、モスクワにはウクライナ侵攻の意向は現在も将来もあり得ないとしている。