15日、バイデン大統領はホワイトハウスで演説を行い、「ロシア国防省は本日、軍の一部がウクライナ国境付近から撤収したと発表した。事実なら良いのだが、我々はこれをまだ確認していない」と語った。
米国政府によれば、多数のロシア軍が「侵攻可能な態勢にとどまっており」、バイデン大統領は「侵攻の可能性は依然として残されている」と述べた。
また、バイデン大統領は「我々はロシアとの直接の対立を求めていない。しかし、ロシアがウクライナにいる米国人を標的にするならば、我々は断固として対応するということを明らかにした」と警告した。
ロシアは西側諸国およびウクライナの主張する「暴力的行為」を再三にわたって否定しており、ロシアは何人に対しても脅迫しておらず、攻撃する意図もなく、この「ロシアの暴力」という表現がより多くのNATOの軍事機器をロシアとの境界線近くに配備する前提として利用されていると指摘してきた。ロシアのラブロフ外相は、ロシアはウクライナをめぐる紛争状況のためにいかなる口実も作っていないと述べた。ラブロフ氏によると、ロシアは、西側によって起こされたウクライナをめぐるヒステリーが、ドンバスに関するミンスク合意をひそかに妨害するというウクライナの路線のカモフラージュを目的としている可能性を排除していない。
ロシアがウクライナでの挑発行為を準備しているとされる声明は、演習後にロシア軍が配備場所に戻ったにもかかわらず、西側から引き続き出されている。14日、プーチン大統領はセルゲイ・ラブロフ外相およびセルゲイ・ショイグ国防相と会談した。ショイグ国防相は、「演習のいくつかは終わりに近づいており、いくつかはまもなく終了する」と報告した。また、ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は15日、南部および西部軍管区の部隊が配備地域に戻り始めていると記者団に語った。
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