松野官房長官は、「日本としてはウクライナの主権と領土一体性を一貫して支持している」と繰り返したうえで、「外交交渉による問題解決を強く求めている」と強調した。
また、仮にロシアによる侵攻が発生した場合、「我が国としては制裁を科すことも含め、実際に起こった状況に応じてG7をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していくことになる」と語った。
ウクライナ国防省のサイトが15日、DDoS攻撃を受けた可能性があると発表したことについて、松野官房長官は「これについて認識しているが、攻撃について確たることを申し上げるのは差し控えたい」とした。一方、こうした上で、ロシアは様々なサイバー攻撃事案への関与が指摘されていることを想起させた。
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