日本政府 国家石油備蓄を一部売却へ

日本経済産業省は16日、米国政府の要請を受け、石油の国家備蓄の一部を売却すると発表した。原油価格の上昇が続く中、供給量を一時的に増やして価格を引き下げるねらいがある。日本のメディアが報じた。
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対象は北海道の苫小牧東部国家石油備蓄基地の約11万キロリットルと、 鹿児島県鹿児島市のENEOS喜入基地の約15万キロリットル。計約26万キロリットルで、国家備蓄の約0.6%にあたる
売却に向け、政府は16日に入札手続きを開始。3月9日の入札で最も高い価格を提示した企業が購入し、4月20日以降に引き渡す予定
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放出量は、今月9日に実施した1度目の入札の分と合わせ、約36万キロリットルとなった。
ウクライナ情勢の悪化により、日本国内では6週連続で原油価格の上昇が続いている。経産省の資源エネルギー庁によると、14日時点でのレギュラーガソリン価格は、全国平均で前週比0.2円高の1リットル当たり171.4円。値上がりは今後も続くとみられている。
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