岸田氏は外国人の新規入国について「受入れ責任者の管理のもと、観光目的以外の新規入国者に限って認めることとする。受け入れ企業、団体の申請手続きは、一元的にオンラインで完結するように簡素化していく。１日あたりの入国人数については、3500人から5000人へと戻し、今後、日本人の帰国需要を踏まえながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていく」と述べた。
新たな措置は３月１日から実施される。
また岸田首相は、入国者の待機期間について「入国前検査と入国時検査に加え、さらに3日目検査の陰性を条件に、原則7日間の待機期間を3日にする」と述べた。また「ワクチンの3回目の追加接種者で、感染が落ち着いている非指定国からの入国者は、待機期間をゼロとする」と指摘した。
岸田首相はまた、20日に期限を迎える21道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、山形、島根、大分、山口、沖縄の5県は20日の期限をもって解除する方針を示した。27日が期限の和歌山県を加えた17都道府県は3月6日まで延長するとした。