報道によれば、銃を生産したレミントン社は、犠牲者の家族に対し賠償金7300万ドル（約84億円）を支払わうよう裁判所から言い渡された。同社製の銃の乱射により、5人の子どもと4人の大人が命を奪われている。校内での乱射では全部で20人の子ども（6歳から7歳）と6人の大人が犠牲となった。
タイムズ紙のインタビューにある遺族は、「判決が下されても奪われた命が戻ってくることなど決してないが、裁判所の決定は、これまで免責されていた『武器業界にも責任がある』ことを示していると語った。犠牲者の親たちは、「このことに感謝したい」と強調した。
タイムズ紙によれば、2005年以降、米国連邦法は、多くの銃器メーカーをこうした訴訟から保護してきたが、しかし、原告の弁護士は、誤解を招く宣伝を禁止したコネチカット州法を論拠として活用した。同紙によれば、その結果、2019年に最高裁判所は、レミントン社の上告を退け、米国史上はじめて殺人用の武器の積極的な宣伝に対する武器メーカーの責任を認めている。
通信社「スプートニク」は以前、米テキサス州の商店で銃を発砲した14歳の少年が警察に拘束された事件について報じている。この事件では3人が犠牲となっている。
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