ウクライナをめぐる問題について岸田首相は、ロシアがクリミアを併合した2014年と比べて国際情勢は大きく変化したと指摘。ブルームバーグによると、ロシアがウクライナに侵攻した場合の対露制裁について問われた岸田氏は、「状況の変化に応じてG7をはじめとする国際社会との連携を大切にしながら、対応を考えなければならない」と述べ、この質問に直接的には答えなかった。
松野博一官房長官は18日の記者会見で、ウクライナをめぐる情勢は「様々な外交努力が続けられているものの、引き続き予断を許さない状況」であり、日本は国際社会と連携しながら緊張緩和に向けた外交努力を続けていくと述べた。
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