ブリンケン国務長官はロシアのテレビ局「ドシチ」（「雨」の意味、ロシア連邦で外国の代理人に指定）の取材に応じた中で、次のように発言した。
この状況を解決する外交的手段を見つけるチャンスが残されているのであれば、私はこれを貫く覚悟がある。しかし、ロシアの攻撃に対応する必要が生じるとすれば、我々は行動に出る。
また米国務長官は、ウクライナの首都キエフに対する攻撃が始まった場合の被害拡大についても懸念を示した。
仮にキエフに攻撃が加えられれば、そこには300万人近くが暮らしており、これは大変な事態となる。しかし、ロシア人もまた被害を被ることを懸念する。ウクライナは成す術もなくロシア軍の攻撃を迎えるわけではなく、むしろその逆だ。
続けて、ウクライナ政府が武力でもって親露派勢力が管理する東部の奪還を目指しているという報道については疑念を挟んだ。ウクライナ国境付近に15万人のロシア軍が駐留しており、このタイミングでウクライナ軍が攻撃を開始することは理にかなっていないと指摘し、ウクライナ側による攻撃の可能性を否定した。
また、国務長官によると、米国が安全保障の分野で行った提案に対する回答で、ロシア側は一部の問題で立場を崩さない姿勢を示しているという。ロシア側が求めているのは対話であり、隣国の「フィンランド化」や、「ソビエト帝国」の復権を目指していないことを示す必要があると発言した。
なお、ブリンケン国務長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と2月24日に会談することで合意した。そのうえで、この間にロシアはウクライナに侵攻開始しないことが想定されていると国務長官は指摘した。
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