ドイツ外務省が発表したG7外相の声明には、次のように記されている。
我々はロシア側に外交的連携の用意があるという最近の声明を了解した。我々は欧州の安全保障、リスクの低下、透明性、信頼強化、軍備管理など、共通の利益をもたらす問題についてロシアと対話する用意があることを強調する。
それと同時にG7外相はウクライナを巡る状況でロシアがクリミア半島、及びベラルーシで軍事力を強化していることに懸念を示した。外相らによると、ロシアは不当に軍事力を西側に集中させており、その規模は冷戦終結後最大となっていることから、グローバルな安全保障、及び国際秩序に対する挑戦となっている。その上でロシアに対し、外交の道を選び、緊張緩和を目指し、ロシアとの国境付近から大規模な部隊を撤退させ、国際法上の義務を完全に遵守するよう呼びかけた。
また、 ロシアに対してはウクライナ東部の未承認国家、「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」に対する影響力を行使し、緊張緩和を保証するよう呼びかけた。
加えて、ウクライナ東部の衝突ラインで重兵器が使用され 居住区が砲撃されている状況を強く非難した。これはミンスク合意の明らかな違反に該当するとG7の共同声明には記されている。
またウクライナ東部の住民に対しロシア政府がロシア国籍を付与し続けている現状も強く非難し、これも同様にミンスク合意の精神に矛盾すると指摘した。
その上でG7外相はウクライナ東部の政治的な調停のためにはミンスク合意の遵守が不可欠であると呼び掛けた。
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