日本の岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、17日の露日電話会談は、ウクライナ周辺の情勢について日本としても緊張緩和に向けた努力が必要との認識に基づいて行ったと発言した。ロイターが報じている。
同メディアによると、岸田首相は衆院予算委員会で、ウクライナ情勢は「国際社会全体の秩序にかかわる問題で、重大な懸念を持って注視している」と述べ、世界各国が緊張緩和に向けて動いている中、「日本としても緊張緩和に向けた努力が必要」との認識に基づき露日電話会談を行ったと述べた。
21日、岸田首相が24日に開催される主要7カ国（G7）首脳テレビ会談に出席し、ウクライナ情勢について協議することが分かった。
NHKによると、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が首脳会談を行う見通しであることが分かった。仏マクロン大統領が20日、バイデン氏とプーチン氏にそれぞれ電話で会談を行い、両首脳は首脳会談の開催に原則として合意した。