性犯罪対策に証明書検討　こども庁、保育や教育現場

政府は２１日、子ども関連施策の司令塔「こども家庭庁」の目玉政策として、性犯罪の加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする「無犯罪証明書」制度の導入の検討に入った。教員やベビーシッターらによるわいせつ事案が相次ぎ、保護者から導入を求める声が高まっていた。一方で「加害者の更生を妨げる」と懸念する声も出ている。