朝日新聞によると、岸田首相、林芳正外相、岸信夫防衛相らとNSCを開催。ウクライナ情勢や日本の今後の対応について協議したとみられている。
会議後、岸田首相は、「今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、米国をはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」と記者団に述べた。 NHKによると、日本政府はロシアによるウクライナへの軍事行動開始の情報を受け、総理大臣官邸の危機管理センターに設けている官邸連絡室を官邸対策室に格上げし、事態の情報収集にあたっている。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。