米、「ノードストリーム2」事業会社にも制裁

米国のジョー・バイデン大統領は23日、ロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノードストリーム2」の建設会社と同社の複数の幹部に対する制裁を発表した。この新たな制裁の導入についてバイデン大統領は、ウクライナに関するロシアの行動が「世界各国に、ロシア産ガスからの脱却を促した」と述べた。
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米政府がノードストリーム2の事業会社に対する新たな制裁を決めたことは、ホワイトハウス報道官が発表したバイデン大統領の声明に記されている。バイデン大統領は、米国は「ロシアが今後も事態をエスカレートさせるなら、われわれは躊躇することなく、追加的措置を講じていく」と強調した。
またバイデン大統領は、「プーチン大統領は、今回の自らの行動によって、世界に対し、ロシア産ガスからの脱却に向けた決定的な刺激を与えた」と述べた。
ドイツが「ノルドストリーム2」計画を完全に停止
これより前、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、経済省に対し、「ノードストリーム2」の認可を取りやめるための「必要な手続き」を行うよう指示したと発表。ドイツ連邦ネットワーク庁がガスパイプライン事業者の認可を行う基礎となる書類を撤回するよう要請したと明らかにした。
ペーター・アルトマイヤー大臣を長とするドイツの経済エネルギー省は、ドイツの事業者である連邦ネットワーク庁に対し、「ノードストリーム2」はドイツのエネルギー需要を確保するために必要不可欠なものであるとの報告書を提出していた。
一方、ロシアは、EU(欧州連合)諸国に対し、自国の液化天然ガスの供給を進めたい米国と、トランジット契約を失いたくないとするウクライナが反対を唱える「ノードストリーム2」は、商業的なものであり、欧州にとって有益なものだとして、この事業を政治化に利用するのをやめるよう繰り返し求めている。またロシアはウクライナを経由したガス輸送を継続する意向を明らかにしている。
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