ゼレンスキー大統領は24日、総動員に関する法案をウクライナ最高議会に提出した。
発表によると、総動員は90日以内に実施される。
18日、ドネツク人民共和国（DPR）のデニス・プシリン代表とルガンスク人民共和国（LPR）のレオニード・パセチニク代表は、ウクライナ領土からの侵攻の恐れがあるとして、女性、子ども、高齢者のロシアへの避難を開始すると発表した。これらの自称共和国は総動員令を発動し、18〜55歳までの男性の出国を禁止した。DPRの人口は約220万人、LPRの人口は約140万人。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。
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