岸田氏は、資産凍結・査証発給停止によるロシア個人・団体への制裁、金融機関を対象とする資産凍結などの制裁を発表した。
また、同氏は半導体など汎用品のロシア向け輸出の禁止―を発表した。
岸田氏はクリル諸島（北方領土）を巡る交渉に関して「わが国の立場は変わらないが、影響を現時点で予断するのは控えたい」と語った。
日本の外務省は24日、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、林外相を長とする緊急対策本部を立ち上げた。同省は、これまでの措置を点検するとともに、現地の情報収集を進め、邦人保護を含む対応を検討していくと発表した。
日本の林芳正外相は24日、駐日ロシア大使のガルーシン氏を外務省に呼び出し、ウクライナへの攻撃を非難し、軍の撤収を求めた。
関連ニュース