平和条約交渉の前進に向けた南クリル諸島での共同経済活動などをめぐり、自民党の高市早苗政調会長は「現在の状況で経済協力ができるわけがない」と指摘したほか、佐藤正久外交部会長も「あいまいな態度は許されない」と述べた。
日本政府・自民党内では、現在のウクライナ情勢の下で、ロシアとの平和条約交渉を継続する可能性や共同経済活動を実施する可能性について疑問を呈する声が強まっており、平和条約に関する対話は戦略の練り直しが迫られることになると指摘されている。
岸田文雄首相は25日の参議院予算委員会で、南クリル諸島の領土問題を含む平和条約交渉について、「当面は申し上げることは控えなければいけない」と表明した。
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