共同通信によると、3月分までは2月9日に発表済みで、数十万トン規模となる見込み。4月以降の対応方針について欧州委から新たに問い合わせを受けた。
現時点では、供給量や条件は明らかになっていない。国内の安定供給分を確保した上で、日本企業に追加融通の検討を求めるという。
2月9日、日本政府は、欧米諸国からの要請を受け、液化天然ガスの一部を欧州に融通することを決定した。液化天然ガスの一部は、2月中にも売却先に届けられるという。
岸田首相は25日、原油および液化天然ガスの備蓄・在庫を保有していることを確認し、ウクライナ情勢によってエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはないとした。一方、萩生田経産相は、日本政府は国際社会と協力するとしたが、「国内供給が第一」と強調した。
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