カービー報道官によると、米国防総省はロシアとの連絡機構設置に関する可能性を検討しているという。ただし、具体的な決定はなく、そうした仕組みが有益となるというロシア側からの意見も無いという。紛争解決のメカニズムを用意するにはロシア側からのアプローチも必要であり、「双方の歩み寄りによってこの道は進む」とカービー報道官は表明した。
なお、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国にロシアが脅威をもたらしているとは考えていないと表明した。NATOの条約第五条では、加盟国のうちのいずれかが脅威に晒された場合、集団で対応することが定められている。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。